採択年度:2022年度

課題名: ゼロエミッション農業に向けたGHG削減法コンサルビジネス構築のための基盤となる機器開発

研究代表者:農研機構グループ長 須藤 重人


 

  • 背景

農業により排出されるCO₂の削減を目指す

農業は環境に優しいと思われていますが、残念ながらゼロエミッションではない(=多くの温室効果ガスを排出している)のが現実です。2020年10月には、日本政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。我々の取組では、ゼロエミッションの農業の実現に向けて、農業の生産性向上と温室効果ガス削減を両立するための技術開発と、その営農モデルの普及拡大を目指しています。

 

  • 取り組みの概要

技術開発および地域・企業との連携を通し、ゼロエミッション農業の方法を確立

炭素貯留産業としての農業(バイオ炭)、水田のメタン抑制(中干し、土壌改良)などの技術を元に、カーボンニュートラルを志向するグローバル企業、地方自治体などと連携してフォーラムを組成し、TNFDの枠組みに沿ったカーボンニュートラルな農業を目指します。測る(評価)・作る(営農)・売る(価値)をベースに、どのようにビジネスに繋げていくのかを考え、ゼロエミッション農業の方法を確立します。

 

  • 今後の展望

関係機関や企業と連携し、起業および事業展開を目指す

企業連携フォーラムの組成、実証プロジェクトを通じたカーボンニュートラルに向けた地域プロジェクトなどの立ち上げ等、産官学と連携して取り組んでいきます。グローバルに展開するメソッドを確立し、起業および事業展開を目指します。

 

  • 本プログラムについて

ILP人材による伴走支援が事業化に向けた取組を加速

従来からゼロエミッション農業技術の創出・普及に向けた企業間連携の仕組みを作る構想を持っており、核となる企業を創業すべきであると考えていたところ、本プログラムの募集を知り、所属組織を通じて応募しました。本プログラムでは、現在各業界の第一線で業務をされている経営人材候補の方(ILP人材)に伴走支援いただき、ビジネスモデル構築におけるアドバイスや、国内の類似ビジネスモデルに関する調査などを実施していただきました。若手のビジネスパーソンならではの視点から意見をいただき、事業化を前に進める上で大いに力となりました。

 

  • メッセージ

日本の農業をゼロエミッションにします!

プログラム内で研究開発を進める温室効果ガス3成分同時分析計

一覧ページへ戻る